重点支援地方交付金。
こんにちは。1月27日(月)「重点支援地方交付金」の交付要望を,一般社団法人大阪府トラック協会和田常務、東北支部筒井事務長とともに交野市の山本 景市長にしてまいりました。
そもそも「重点支援地方交付金」とは、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」のことで、
①低所得世帯支援枠について給付金の支援を行うこと
②物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援すること
以上2点を重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、重点支援地方交付金1兆908億円が計上された令和6年度補正予算が成立したものです。
今回、我々が対象になるのは”奨励事業メニュー6,000億円”の部分です。「重点支援地方交付金」を活用したトラック運送事業者が利用できる補助制度の創設などの予算化に向けた検討を進めてもらえるよう要望してきました。市長や同席した市議会議員2名も、運送業界の苦しさををよく理解されており前向きに検討してくださると信じて帰ってきました。この制度は、各市町村ごとなので東北支部内でも補助制度創設の有無が出てくるかもしれませんが、粘り強く要望していきたいと思います。応援よろしくお願いします。